相続放棄とは？手続き期限・注意点・生命保険金の扱いを解説
相続というと「財産を受け取る」イメージが強いかもしれませんが、実際には借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。
親が借金を残して亡くなった場合、そのままにしておくと家族が債務を引き継ぐことになります。
そうした負担を避けるための制度が「相続放棄」です。
この記事では、相続放棄の基本から手続き期限、注意点、そして多くの人が気にする「生命保険金は受け取れるのか？」という疑問まで、分かりやすく解説します。
相続放棄とは？手続きは3ヶ月以内？
相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）の財産や負債を一切引き継がないことについて家庭裁判所に申し立てる手続きのことです。
手続きが受理されると、法律上は「最初から相続人でなかった」とみなされ、借金などの返済義務を負わなくなります。
相続放棄は、親の借金を避けるためだけでなく、
- 遺産分割のトラブルを避けたい
- 被相続人と疎遠で相続に関わりたくない
といった理由で選ばれることもあります。
一方で、放棄には期限や注意点があり、誤った対応をすると放棄が無効になる場合もあるため、慎重な手続きが求められます。
3か月以内に申請が必要
相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申請しなければなりません。
この期間を「熟慮期間」と呼んでいます。相続するか放棄するかを判断するための猶予期間です。
ただし、故人の財産状況がすぐに把握できない場合は、家庭裁判所に期間延長を申し立てることが可能です。
延長が認められることも多いため、期限が迫っている場合でも慌てず、まずは専門家に相談するのが安心です。
相続放棄の注意点
プラスの財産に手をつけると放棄できない
相続放棄を検討している間に、故人の預金を引き出したり、貴金属や不動産を処分したりすると、「相続を承認した」とみなされる可能性があります。
この場合、放棄が認められなくなり、借金などの負債まで引き継ぐことになるリスクがあります。判断がつかない段階では、財産に一切手をつけないよう注意しましょう。
銀行口座の凍結や資産調査を行う際も、専門家を通じて慎重に対応するのが望ましいです。
放棄すると他の相続人に相続権が移る
相続放棄をすると、自分の相続権は次順位の相続人（たとえば兄弟姉妹やその子ども）に移ります。
その結果、他の家族に借金が引き継がれてしまう可能性があります。
トラブルを防ぐためには、事前に家族全員で情報を共有し、放棄の意思を伝えておくことが大切です。
相続放棄は自分だけの問題ではない点を意識しておきましょう。
放棄は原則撤回できない
相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません。
「やはり相続したい」と思っても、手続きを取り消すことは非常に難しいため、慎重に判断する必要があります。
申請前に、相続財産の内容を確認し、プラス・マイナス両方の資産を整理することが重要です。
不明な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して「財産調査」を行うのも有効です。
相続放棄後の生命保険金の扱い
相続放棄しても生命保険金は受け取れる？
結論から言うと、相続放棄をしても生命保険金を受け取れる場合が多いです。
なぜなら、生命保険金は「契約上、受取人個人に支払われる金銭」であり、法律上は相続財産とは区別されるためです。
たとえば、保険契約で「受取人＝子ども」と指定されている場合、その子どもは相続放棄をしていても保険金を受け取ることができます。
この仕組みは、「保険金請求権が契約者と受取人の間で直接発生する」ためです。
受け取れないケースと契約内容の確認
ただし、すべてのケースで保険金が受け取れるわけではありません。
以下のような場合には注意が必要です。
- 受取人が「被相続人本人（＝故人）」になっている場合
- 受取人の指定がなく、「相続人一同」とされている場合
このようなケースでは、保険金は相続財産とみなされ、相続放棄をした人は受け取れません。
契約内容や保険証券を確認し、受取人が誰になっているかを必ずチェックしておきましょう。
不安な場合は専門家へ相談を
相続放棄と生命保険金の関係は、契約内容や家族構成によって判断が分かれることがあります。
「相続放棄したけど保険金をもらっていいのか分からない」と不安に感じる場合は、早めに専門家へ相談しましょう。法律と保険の両面を理解している専門家に確認することで、誤った対応によるトラブルを防ぐことができます。
まとめ：相続放棄は早めの判断そして専門家への相談を
相続放棄は、親の借金や遺産トラブルを避けるための有効な手段です。
ただし、手続きの期限は3か月以内と短く、プラスの財産を扱うタイミングや家族間の調整など注意点も多くあります。
さらに、生命保険金の扱いは契約内容によって異なるため、必ず確認が必要です。
不明な点や不安がある場合は、弁護士・司法書士・保険の専門家などに早めに相談し、正しい判断を行いましょう。
相続と保険の関係について、ご不明な点等あればお気軽にお問い合わせください。
