保険のご相談、事故のときの対応、各保険の補償内容など、お客様からよくいただくご質問をまとめました。質問をクリックすると回答が開きます。
1. ご相談について
個別相談に費用はかかりますか?
いいえ、ご相談は無料です。保険について気になることや分からないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
相談だけでも大丈夫ですか?その後、何度も勧誘されませんか?
ご相談だけでも大丈夫です。ご相談後に勧誘の連絡をすることはありませんので、安心してご相談ください。
自宅や勤務先まで来てもらえますか?
はい。ご希望に応じて、ご自宅や勤務先などへお伺いします。もちろん当社事務所に来ていただくことや、オンライン、電話での相談でも大丈夫です。
今入っている保険が適正か、見てもらうだけでも大丈夫ですか?
はい。もちろん大丈夫です。
「何年も前に入ったままで内容をよく覚えていない」「勧められて加入したけれど、自分に必要な補償なのか分からない」という方も少なくありません。
現在加入している保険証券などを確認しながら、
- どんな場合に保険が使えるのか
- 補償が不足していないか
- 逆に補償が重複していないか
- 現在の生活や事業内容に合っているか
などを一緒に確認します。
確認した結果、現在の保険をそのまま継続することが適切であれば、無理に変更する必要はありません。まずは「今の保険を知る」ための相談でも大丈夫です。
相談した後、そのまま保険に加入することもできますか?
はい。ご相談の結果、ご希望に合う保険がありましたら、加入手続きを進めることもできます。
通販ではなく、地元の保険代理店で加入するメリットは何ですか?
保険は「加入するとき」だけでなく、事故や災害が起きたとき、契約内容を変更するときなど、加入後にもさまざまな手続きがあります。
地元の保険代理店であれば、契約内容を把握した担当者に相談しやすく、事故や災害の際にも「まず誰に相談すればいいのか」が明確です。
また、自動車保険、火災保険、生命保険、法人向け保険などをまとめて相談することで、ご家庭や会社全体の補償を確認することもできます。
「困ったときに相談できる身近な窓口がある」ということが、地元の保険代理店を利用する大きなメリットの一つです。
2. 事故時の対応・アフターフォロー
自動車事故を起こした場合、どうすればいいですか?
まずはケガ人の救護や警察への連絡を行い、その後当社へご連絡ください。営業時間内であれば必要に応じて当社社員が事故現場に伺います。
夜間や休日の事故の場合は、24時間対応の保険会社フリーダイヤルと連携しながら対応します。
初期対応の後は、当社社員がお客様の相談窓口となって、事故解決まで責任を持って対応していきます。
自動車事故以外の事故もしくは生命保険の請求などはどうすればいいですか?
当社へご連絡ください。事故や病気の状況をお聞きした上で、お手続きの流れや必要書類をご案内します。保険金のお支払いまで責任を持って対応します。
引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった場合は?
当社へご連絡ください。必要な変更手続きをご案内します。
加入後の更新手続きはどのような流れになりますか?
更新時期が近づきましたら当社からご案内します。お客様のご希望に応じて、「訪問・来店・電話・オンライン面談」などの方法で、現在の補償内容やご意向を確認したうえで更新手続きを行います。
休日の連絡はどうすればいいですか?
各担当拠点に電話をいただくとそれぞれの電話当番に転送されますので、お急ぎの場合はそちらをご利用ください。
3. 自動車保険について
車を買い替えた場合はどうすればいいですか?
新しいお車の納車前にご連絡ください。車両変更の手続きを行い、新しいお車に合わせて補償内容も確認します。
別居している大学生の子どもが帰省して車を運転するとき、年齢条件はどうなりますか?
自動車保険の年齢条件は、一般的に「同居している家族」など一定の範囲に適用され、別居しているお子さまには適用されません(個人契約の場合)。そのため、例えば「35歳以上補償」の契約でも、県外の大学などに通うため別居している20歳のお子さまが、帰省中に実家の車を運転して事故を起こしても保障の対象になります。
ただし、「運転者夫婦限定」などの条件が付いている場合には、お子さまが事故を起こしても保障の対象外になります。
帰省して車を運転することが分かったら、運転する前に契約内容を確認することをおすすめします。
保険会社を変更しても、自動車保険の割引等級は引き継げますか?
原則として、一定の条件を満たせば現在の割引等級を新しい保険会社へ引き継ぐことができます。
「保険会社を変えると、せっかく上がった等級が最初に戻るのでは?」と心配される方もいますが、通常はそのようなことはありません。
ただし、現在の契約終了から新しい契約開始までの期間が空いている場合など、契約状況によっては引き継げないことがあります。また、一部共済からは割引等級が引き継げないこともあります。
同様に、割増等級も保険会社が変わっても継承されます。
保険会社の変更を検討するときは、保険料だけでなく、割引等級が継承できるかどうかを確認することも大切です。
ロードサービスのレッカー業者を自分で手配しても大丈夫ですか?
ご自身で手配すると、費用の全部または一部がサービスの対象外となる場合があります。手配前に保険会社や当社へご連絡ください。
原付バイクにも任意保険は必要ですか?
自賠責保険だけでは対物賠償がありませんので、相手自動車の修理代は保険から出ません。また、万一死亡事故を起こした場合の上限保険金額が3,000万円ですので、こちらもまったく足りない可能性があります。自動車保険の「ファミリーバイク特約」なら、バイク単独で加入するよりも割安な保険料で補償できます。
飛び石でフロントガラスが割れた場合、車両保険は使えますか?
一般的に車両保険の対象になります。保険を使用した場合の翌年以降の保険料への影響と修理代金を比較して、保険を使った方がよいかどうかご案内します。
自動車保険を使うと等級は下がりますか?
事故の内容によって異なります。
ほとんどの場合は保険を使うことで翌年の等級が下がり、一定期間、事故有の割増引率が適用されますが、保険を使っても等級に影響しない事故もあります。
そのため、小さな損害の場合には「保険を使って修理する場合」と「自己負担で修理する場合」のどちらがよいか検討することも大切です。
当社では、事故が起きたからといってすぐに保険を使うのではなく、今後の保険料への影響なども確認しながら判断できるようサポートします。
4. 火災保険・地震保険について
台風で建物が壊れた場合、火災保険は使えますか?
火災保険に「風災」補償がついていれば、台風や強風による建物の損害も火災保険の補償対象になります。ただし、建物の老朽化や経年劣化による損害などは、基本的に補償の対象にはなりません。
台風の後に建物の破損を発見した場合は、「これくらいなら保険は使えないだろう」と自己判断せず、まずはご相談ください。
台風でカーポートや物置が壊れた場合も火災保険は使えますか?
カーポートや物置が保険の対象に含まれていれば、基本的に補償されます。一部共済にはカーポートや物置は補償対象外のものもあります。判断が難しい場合もありますので、まずはご相談ください。
台風や大雨による雨漏りは火災保険で補償されますか?
雨漏りだから必ず火災保険が使える、というわけではありません。
例えば、台風によって屋根が破損し、その破損箇所から雨が入り込んだ場合などは、補償対象となる可能性があります。
一方で、建物の老朽化や経年劣化、防水機能の低下などによる雨漏りは、一般的に補償対象にはなりません。
重要なのは「雨漏りした」という結果だけではなく、「何が原因で雨漏りしたのか」です。判断が難しい場合はご相談ください。
大雨で自宅が浸水した場合、火災保険は使えますか?
火災保険に水災補償が付いている場合、一定の条件を満たせば補償されます。契約内容をご確認ください。
隣の家が火事になり、自分の家に燃え移った場合、火元の人から弁償してもらえますか?
必ず弁償してもらえるとは限りません。
日本には「失火責任法」があり、火元となった人に重大な過失がない場合、延焼した家屋などについて損害賠償責任を負わないことがあります。つまり、自分自身が十分注意していても、隣家からの延焼によって大きな損害を受ける可能性があります。
そのため、「火事を出さないための備え」だけでなく、「周囲から火が燃え移った場合の備え」としても、ご自身の火災保険を準備しておくことが大切です。
地震が原因で火事になった場合、火災保険で補償されますか?
原則として、地震を原因とする火災は通常の火災保険では補償されません。
例えば、地震によってストーブが倒れて火災が発生した場合、火災保険からは支払われない可能性が高いです。このような場合は、地震保険から支払われます。
「火災保険に入っているから地震による火災も大丈夫」と思われている方もいらっしゃいますので、一度ご自身の契約内容を確認しておくことをおすすめします。
5. 生命保険について
既往症や持病がありますが、生命保険に加入できますか?
既往症や持病があるからといって、必ずしも生命保険に加入できないわけではありません。
病気の種類、治療状況、服薬状況、手術歴などによって、通常の生命保険に加入できる場合もあります。
また、健康状態についての加入条件を緩和した「引受基準緩和型」の保険などもあります。
商品によって加入条件が異なりますので、「病気があるから無理だろう」と最初から諦めずに、一度ご相談ください。
他社で加入している生命保険でも相談できますか?
はい。他社で加入されている保険についてもご相談いただけます。現在の保障内容を確認したうえで、ご質問にお答えします。
生命保険は定期的に見直した方がいいですか?
就職、結婚、出産、住宅購入、お子さまの独立、退職など、生活環境が変わったときは保障内容を確認する良い機会です。必ず変更する必要はなく、まずは現在の内容を確認するだけでも大丈夫です。
医療保険やがん保険は必要ですか?
必要な保障は、年齢や家族構成、貯蓄、公的保障などによって異なります。ご自身の場合にどの程度の備えが必要か、一緒に考えることができます。
6. 法人・事業者向け
法人の保険で使いやすい割引はありますか?
保険の種類や業種によってさまざまな割引制度があります。一般的なものとしては、商工会議所や中央会、法人会の会員に対する割引があります。
現在のご契約内容を確認したうえで、利用できる割引がないかお調べします。
複数の社用車をまとめて契約すると保険料は安くなりますか?
一定台数以上の自動車を所有・使用している企業では、契約方法によって保険料に割引が適用される場合があります。
会社ごとに、所有している車の台数、事故実績、現在の契約方法などが異なるため、まず現在の契約状況を整理することが重要です。
「車ごとに契約時期や保険会社がバラバラになっている」という企業の場合も、一度全体を確認することで、管理しやすい契約方法を検討できます。
経営事項審査(経審)の加点対象になる保険はありますか?
はい。建設業者向けの保険の中には、一定の要件を満たすことで、経営事項審査の「法定外労働災害補償制度」の加点対象となるものがあります。
ただし、保険に加入していれば何でも対象になるわけではなく、補償する対象者や業務災害の範囲など、一定の要件を満たす必要があります。
建設業者の方が保険を検討するときは、「事故への備え」だけでなく、「現在の保険が経審の要件を満たしているか」という視点でも確認しておくことをおすすめします。
従業員が仕事中にケガをした場合、労災保険だけで十分ですか?
労災保険は重要な制度ですが、企業としてさらに手厚く備えるための保険もあります。また、労災で亡くなった従業員の遺族から会社が訴えられた場合(使用者責任)に備える保険もあります。
従業員が事故を起こし、会社が損害賠償を求められた場合に備える保険はありますか?
はい。業務中の事故などによって会社が法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険があります。業種や仕事内容によって必要な補償が異なります。
サイバー攻撃や情報漏えいに備える保険はありますか?
はい。サイバー攻撃や情報漏えいなどによる損害に備える保険があります。企業の規模や扱う情報などに合わせて検討できます。
法人の保険料を見直すことはできますか?
はい。現在の契約内容を確認することで、見直せる場合があります。
法人の保険は、自動車、建物、賠償責任、労災上乗せなど複数の契約に分かれていることが多く、長年継続しているうちに事業内容と補償内容が合わなくなっていることもあります。
見直す際は、単純に保険料を安くすることだけではなく、
- 同じような補償が重複していないか
- 必要な補償が不足していないか
- 利用できる割引がないか
- 現在の事業内容に合っているか
といった点を確認することが重要です。
保険料を抑えるために必要な補償まで削ってしまっては意味がありません。「必要な補償を確保しながら、無駄がないかを確認する」という考え方で見直すことをおすすめします。
現在加入している法人保険をまとめて確認してもらえますか?
はい。現在の保険証券などを確認し、補償の重複や不足がないかを整理することができます。確認だけでもお気軽にご相談ください。